(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(重要な自己株式の取得)
当社は、2019年12月16日開催の第42回定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得に関する決議を行いました。
1.自己株式の取得理由
資本効率の向上及び株主への利益還元
2.自己株式取得に関する決議内容
(1)取得する株式の種類 : 普通株式 上限5,000株
(2)取得価額の総額 : 1億円を上限とする
(3)取得期間 : 2019年12月17日から2020年12月16日までの1年間
(株式分割、単元株制度及び発行可能株式総数の引き上げ)
当社は2020年6月29日開催の取締役会において2020年7月31日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2020年7月31日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度の採用と発行可能株式総数の引き上げを決議しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。また、単元株制度を採用したのは、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」の趣旨に沿うためであります。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2020年7月15日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を1株につき24株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 : 82,000株
②今回の分割により増加した株式数 : 1,886,000株
③株式分割後の発行済株式総数 : 1,968,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 : 4,800,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年7月31日
(4)1株当たり情報
1株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、株式分割後の4,800,000株から7,800,000株へと引き上げました。