有価証券報告書-第43期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,565	千円		12,231	千円
未払賞与	-	〃		7,090	〃
未払事業税	4,945	〃		6,737	〃
ソフトウェア	4,603	〃		3,880	〃
賞与引当金	3,191	〃		2,934	〃
未払社会保険料	491	〃		1,555	〃
その他	8,047	〃		6,315	〃
繰延税金資産合計	33,846	千円		40,744	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240	千円		―	千円
固定資産圧縮積立金	△8,281	〃		△6,979	〃
繰延税金負債合計	△8,521	〃		△6,979	〃
繰延税金資産純額	25,325	千円		33,764	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
役員報酬の損金不算入項目	2.9	%		1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
住民税均等割	1.1	%		1.1	%
実効税率の変更	―	%		1.0	%
その他	△0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		38.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。
これに伴い2020年10月1日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3%から30.5%に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。