有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,516	千円		18,686	千円
未払賞与	7,421	〃		8,927	〃
未払事業税	7,485	〃		12,330	〃
ソフトウエア	1,952	〃		2,010	〃
賞与引当金	3,877	〃		3,912	〃
未払社会保険料	1,060	〃		1,065	〃
その他有価証券評価差額金	21,274	〃		3,306	〃
その他	7,945	〃		6,632	〃
繰延税金資産合計	67,533	千円		56,872	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,483	千円		△5,249	千円
繰延税金負債合計	△5,483	千円		△5,249	千円
繰延税金資産純額	62,049	千円		51,623	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
役員報酬の損金不算入項目	0.1	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.4	%
住民税均等割	1.2	%		1.0	%
その他	△0.6	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%		31.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は725千円増加し、法人
税等調整額が725千円減少しております。