(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額391,120千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限120,336千円と合わせて、設備資金として①商品開発投資224百万円と②社内デジタル化推進63百万円の合計287百万円に、運転資金として③既存商品・サービスの機能向上推進93百万円に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおりであります。
①商品開発投資には、クラウドを活用した新商品・サービスの開発費として104百万円(2021年9月期に104百万円)、システムの利便性向上を目的にAI(人工知能)機能及びこれに付随したデータ分析・顔認証を活用したシステム開発費として120百万円(2023年9月期に120百万円)を、②社内デジタル化推進には、ハードウェア面の補強費用13百万円(2021年9月期3百万円、2022年9月期10百万円)、社内ペーパーレス化推進の販売管理システム構築資金として50百万円(2022年9月期に50百万円)を、③既存商品・サービスの機能向上推進としては、インフォームドコンセント機能の拡充を中心として2021年9月期に23百万円を、2022年9月期に70百万円を予定しております。
また、残額が生じた場合には、将来における広告宣伝費及び販売促進費や事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。