半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第2四半期連結会計期間(4月から6月)は売上高27.2%増、営業利益247.2%増、経常利益31.5%増。M&A戦略ではMBOによるEXITを実現。中間純利益は過去最高益
第2四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)は売上高1,571,066千円(前年同期比27.2%増)、営業利益49,473千円(同247.2%増)、経常利益48,310千円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,122千円(同2,789.0%増)と増収増益となりました。
また、当社グループが推進するM&A戦略において、アドバイザリー費用79,400千円を計上したものの、株式会社ファッションニュース通信社についてMBOによるEXITを実現し、第2四半期に関係会社株式売却益189,531千円を計上しました。これに加え、第1四半期に計上した東豊物産株式会社の取得に伴う負ののれん発生益274,118千円も寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増)となり、中間期として過去最高益を達成しました。
当社グループは「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、日本全国どこにいても夢が叶えられる販売のプラットフォームを作り、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる未来を創造していくことを目指し、ファッション関連商品(バッグ・財布・アパレル等)を主力商材に事業を展開しております。
2026年12月期～2028年12月期を対象とした中期経営計画では、上記の未来に向かって邁進すべく、グループ企業化戦略を成長戦略の中核に据え、M&Aを通じた事業領域の拡大とグループシナジーの創出により、グループ売上高100億円企業の早期実現、さらには300億円超企業への成長を目指しております。
この方針のもと、2025年10月に株式会社藤本コーポレーション、2026年1月には東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、グループ化いたしました。当中間連結会計期間より、今年新たにグループ入りした企業の業績が中間連結損益計算書へ反映され、グループ全体の事業規模は着実に拡大しております。
また、2026年5月には、当社グループのM&A戦略の一環として、株式会社ファッションニュース通信社についてMBOによるEXITを実現し、同社の全株式を譲渡いたしました。当社の強みである「商品力」「販促力」「販売力」のうち、多くの顧客情報を駆使するメディア戦略は当社「販促力」の大きな原動力でありますが、同社の情報発信における中立性及び透明性をより一層高めることが、上場企業としての企業統治の強化につながると判断し、当社グループから独立することとなりました。なお、同社とは引き続き良好な関係を維持し、連携を図ってまいります。
このような状況の中、当中間連結会計期間においては、第1四半期に発生した主力商品の受注残について、第2四半期に増産及び納品を進めたことにより概ね解消し、売上計上が進展いたしました。また、東豊物産株式会社の連結開始が寄与したことにより、売上高は前年同期比10.0%増の3,024,095千円となりました。グループ企業化戦略の推進により事業基盤の拡充が進み、中期経営計画の実現に向けた体制整備も着実に進展しております。
利益面では、第1四半期に発生した主力商品の受注残、東豊物産株式会社の連結開始に伴う粗利率の低いBtoB事業の売上構成比の上昇、円安による仕入原価の上昇、M&A関連費用などの影響により、中間連結会計期間では営業損失90,609千円、経常損失109,067千円となりました。一方、第1四半期に発生した主力商品の受注残は第2四半期に概ね解消し、第2四半期連結会計期間では増収増益となり、営業利益49,473千円、経常利益48,310千円と、いずれも前年同期を上回りました。
また、前述の関係会社株式売却益及び負ののれん発生益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増)となり、中間期として過去最高益を達成しました。また、通期業績予想を達成した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益についても過去最高益を更新する見込みであります。
また、M&Aによる事業拡大に加え、既存事業の選択と集中も進めております。2025年3月に譲り受けた「LA MARINE FRANÇAISE」事業については、事業構造の見直しを行い、機能を再配置するなど事業再編を実施し、より効率的で収益性の高い事業体制への転換に取り組んでおります。
当社グループは、事業規模の拡大のみを目的とするのではなく、取得した事業や企業の強みを当社グループの販売力・販促力と組み合わせることにより、企業価値の向上につながるM&Aを推進しております。当中間連結会計期間においては、M&Aの実施に伴い借入金が増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により純資産は前連結会計年度末から増加し、自己資本比率も17.0%から17.2%へ上昇いたしました。このように、成長投資を実行しながら財務基盤の維持・強化を図るとともに、グループ企業化による成果を着実に積み上げております。
加えて、株式会社バルコスの旧「LA MARINE FRANÇAISE」事業部の店舗において、バルコスブランドのバッグに加え、グループ会社である東豊物産株式会社のシューズの本格展開を開始いたしました。これは、将来的な高付加価値型の「総合ファッションストア」構築に向けた重要な第一歩となります。
また、既に累計80万足の販売実績を誇る「ゆびのばソックス」の機能的アイデアを取り入れた、新たな高機能靴下を開発済みです。本作は、株式会社バルコスがデザインを担当し、グループ会社である株式会社藤本コーポレーションの高度な技術力によって具現化する、グループの総力を結集した製品です。現在、株式会社バルコスの強みである販促力を活かしたインフォマーシャルを制作中であり、グループシナジーを活かした新商品の市場投入に向けた準備を進めております。
さらに、当社グループの持続的成長に向けた新たな試みとして、完全自社出資による映画「遥かな町へ」の全国公開が10月9日よりスタートいたします。
本取り組みは、高い文化的価値を有する映画コンテンツを、当社の顧客基盤「バルコスプラットフォーム」を通じてエンドユーザーへお届けし、新たな収益基盤の確立を目指すものです。同時に、当地域で撮影された作品を通じて地域の魅力や文化を世界へ発信し、インバウンド誘致と地域経済の活性化に貢献することで、バルコスブランドのさらなる価値向上を図ってまいります。
本取り組みに連動する形で、行政との強固なパートナーシップに基づく「倉吉ノスタルジック事業」の委託先として当社案が採択され、事業参画が決定いたしました。今後も「美しく豊かに暮らす」という当社ビジョンのもと、地域発で収益の最大化と地方創生を両立させる、これまでにない革新的なビジネスモデルの構築に向けて邁進してまいります。
今後も、企業価値及び株主価値の向上につながるM&Aを継続するとともに、グループ各社が有する商品力・販促力・販売力の相互活用、BtoC事業への展開、顧客基盤を活用したクロスセル及び事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。さらに、既存のファッション領域に加え、コンテンツ・地方創生をはじめとする新たな事業領域においても当社グループの経営資源を活用することで、グループシナジーの創出、新たな収益機会の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。加えて、地元経済圏貢献に向けた取り組みとして本年3月にJ-Startup WESTサポーター企業の登録を完了し、今後もスタートアップ企業育成に取り組んでいきます。その一環として、CVCの設立についても検討してまいります。
業績面における主要指標(KPI)の状況は以下のとおりとなります。
・粗利率
当中間連結会計期間においては、粗利率は60.8%と前連結会計年度比で6.9ポイントの減少となりました。また中期経営計画における2026年12月期の目標値は65.6%であり、目標値からは4.8ポイント下回る状況となりました。主な要因として、東豊物産株式会社のグループ参加に伴う粗利率の低いBtoB事業の売上構成比の上昇に加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇が挙げられます。今後は、バルコスプラットフォームを最大活用し、BtoC事業への展開や高粗利率商品の販売拡大を推進するとともに、顧客情報資源を活用した高付加価値ビジネスを強化することで、グループ全体の粗利率向上を目指してまいります。
・新規顧客の獲得状況
当中間連結会計期間に約10万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は198万人と着実に増加しております。中期経営計画における2026年12月期の目標値は214万人であり、2026年12月期新規顧客目標獲得数25万人に対して進捗率は約40%と順調に推移しております。
当社グループでは、インフォマーシャル、EC、SNSなど多様な販売チャネルを活用し、顧客属性に応じた最適なマーケティングを展開しております。また、M&Aによりグループへ加わった企業の商品群を既存顧客へ展開するクロスセル施策を推進することで、顧客基盤の拡充とLTV(顧客生涯価値)の向上を図っております。今後も新規顧客の獲得を継続するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、顧客数及び収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。
・広告効率(MR)の状況
当中間連結会計期間におけるMRは5.84と前連結会計年度比で0.37ポイント上回る水準で推移しました。第1四半期に発生した高粗利率商品の受注残が解消したことなどにより改善が進みました。中期経営計画における2026年12月期の目標値7.32に向け、投資効率の最適化を図るとともに、機動的な広告宣伝費の投入と顧客データを活用したマーケティングを推進することで、売上拡大と更なる高MRの実現を目指してまいります。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高益となりました。当中間連結会計期間の売上高は3,024,095千円(前年同期比10.0%増加)、営業損失は90,609千円(前年同期は営業利益37,015千円)、経常損失は109,067千円(前年同期は経常利益39,669千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増加)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりとなります。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスではバッグや財布・ハイエンドなアパレル商品、株式会社BFLATではドレスを中心としたオケージョンファッションアイテム、株式会社immunityではフェムテック商品、株式会社藤本コーポレーションでは靴下を中心とする繊維商品を、さらに、2026年1月に加わりました東豊物産株式会社は靴を扱っております。
当社グループでは、M&Aにより、異なる機能を持った会社がグループ参加し、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を進めており、ファッションをトータルコーディネートで提案できる体制を整えることができました。
また、株式会社バルコスは店舗やコールセンターを、株式会社BFLATは高効率なECノウハウを、株式会社immunityは、インフルエンサーマーケティングのノウハウを有しております。各社のノウハウや資産を共有し展開していくことでBtoB事業を中心とする企業も、BtoC事業へ販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善・売上高の増加が見込まれます。このようにグループの特徴を生かすバルコスプラットフォームによって更なる成長の加速を目指してまいります。
第1四半期に発生した株式会社バルコスの2026年新作グッドラックウォレット「カバロベルデ」の受注残は概ね解消し、計画どおり販売を進めることができました。一方で、東豊物産株式会社の連結開始に伴い、BtoB事業の売上構成比が高まったことに加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇により、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は販売チャネルの拡充及びグループシナジーの創出により、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,966,819千円(前年同期比13.2%増加)、セグメント利益74,671千円(前年同期比56.2%減少)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得するほか、SNS広告のノウハウをグループ全体へ提供する株式会社ファッションニュース通信社と、グループ内の広告制作に特化し、低価格で高品質な制作物をグループ各社へ提供する株式会社トリプル・オーにより構成されております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の事業基盤を支えてまいりました。
当中間連結会計期間においては、株式会社トリプル・オーは引き続きグループ内の広告制作を受注し、安定した売上を確保いたしました。一方で、株式会社ファッションニュース通信社は広告市況の低迷などの影響を受け厳しい事業環境が続きました。
また、2026年5月に株式会社ファッションニュース通信社の全株式を譲渡いたしました。なお、株式会社ファッションニュース通信社とは協業を含め今後とも良好な関係を維持してまいります。
以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高61,158千円(前年同期比55.3%減少)、セグメント損失10,094千円(前年同期はセグメント利益4,854千円)となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業においては、賃料収入という安定的な収益の確保に加え、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産として当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。
以上の結果、ディベロップメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高12,214千円(前年同期比3.2%増加)、セグメント利益1,571千円(前年同期はセグメント損失246千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,771,451千円(前連結会計年度末は2,258,587千円)となり、1,512,864千円増加しました。受取手形及び売掛金が86,042千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、現金及び預金が1,372,002千円、商品及び製品が162,196千円、前渡金が151,064千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,572,313千円(前連結会計年度末は2,321,244千円)となり、251,068千円増加しました。商標権が39,892千円、のれんが48,390千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、土地が161,500千円、長期前払費用が55,121千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,204,464千円(前連結会計年度末は1,914,281千円)となり、290,183千円増加しました。支払手形及び買掛金が81,799千円、未払金が45,447千円、未払法人税等が35,703千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、短期借入金が350,000千円、1年内返済予定の長期借入金が121,634千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,049,760千円(前連結会計年度末は1,887,482千円)となり、1,162,278千円増加しました。東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、長期借入金が1,076,796千円、繰延税金負債が67,177千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,089,540千円(前連結会計年度末は778,068千円)となり、311,472千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が270,715千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,269,027千円増加し、1,448,902千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は84,073千円(前年同期は53,178千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益323,311千円、負ののれん発生益274,118千円、関係会社株式売却損益189,531千円、売上債権の減少額189,384千円、前渡金の増加額147,411千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、648,060千円(前年同期は112,915千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入519,365千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入193,870千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、696,823千円(前年同期は320,434千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少330,000千円、長期借入れによる収入1,260,000千円、長期借入金の返済による支出229,702千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(11)主要な設備
該当事項はありません。
(12)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
(13)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(1)経営成績の状況
第2四半期連結会計期間(4月から6月)は売上高27.2%増、営業利益247.2%増、経常利益31.5%増。M&A戦略ではMBOによるEXITを実現。中間純利益は過去最高益
第2四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)は売上高1,571,066千円(前年同期比27.2%増)、営業利益49,473千円(同247.2%増)、経常利益48,310千円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,122千円(同2,789.0%増)と増収増益となりました。
また、当社グループが推進するM&A戦略において、アドバイザリー費用79,400千円を計上したものの、株式会社ファッションニュース通信社についてMBOによるEXITを実現し、第2四半期に関係会社株式売却益189,531千円を計上しました。これに加え、第1四半期に計上した東豊物産株式会社の取得に伴う負ののれん発生益274,118千円も寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増)となり、中間期として過去最高益を達成しました。
当社グループは「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、日本全国どこにいても夢が叶えられる販売のプラットフォームを作り、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる未来を創造していくことを目指し、ファッション関連商品(バッグ・財布・アパレル等)を主力商材に事業を展開しております。
2026年12月期～2028年12月期を対象とした中期経営計画では、上記の未来に向かって邁進すべく、グループ企業化戦略を成長戦略の中核に据え、M&Aを通じた事業領域の拡大とグループシナジーの創出により、グループ売上高100億円企業の早期実現、さらには300億円超企業への成長を目指しております。
この方針のもと、2025年10月に株式会社藤本コーポレーション、2026年1月には東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、グループ化いたしました。当中間連結会計期間より、今年新たにグループ入りした企業の業績が中間連結損益計算書へ反映され、グループ全体の事業規模は着実に拡大しております。
また、2026年5月には、当社グループのM&A戦略の一環として、株式会社ファッションニュース通信社についてMBOによるEXITを実現し、同社の全株式を譲渡いたしました。当社の強みである「商品力」「販促力」「販売力」のうち、多くの顧客情報を駆使するメディア戦略は当社「販促力」の大きな原動力でありますが、同社の情報発信における中立性及び透明性をより一層高めることが、上場企業としての企業統治の強化につながると判断し、当社グループから独立することとなりました。なお、同社とは引き続き良好な関係を維持し、連携を図ってまいります。
このような状況の中、当中間連結会計期間においては、第1四半期に発生した主力商品の受注残について、第2四半期に増産及び納品を進めたことにより概ね解消し、売上計上が進展いたしました。また、東豊物産株式会社の連結開始が寄与したことにより、売上高は前年同期比10.0%増の3,024,095千円となりました。グループ企業化戦略の推進により事業基盤の拡充が進み、中期経営計画の実現に向けた体制整備も着実に進展しております。
利益面では、第1四半期に発生した主力商品の受注残、東豊物産株式会社の連結開始に伴う粗利率の低いBtoB事業の売上構成比の上昇、円安による仕入原価の上昇、M&A関連費用などの影響により、中間連結会計期間では営業損失90,609千円、経常損失109,067千円となりました。一方、第1四半期に発生した主力商品の受注残は第2四半期に概ね解消し、第2四半期連結会計期間では増収増益となり、営業利益49,473千円、経常利益48,310千円と、いずれも前年同期を上回りました。
また、前述の関係会社株式売却益及び負ののれん発生益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増)となり、中間期として過去最高益を達成しました。また、通期業績予想を達成した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益についても過去最高益を更新する見込みであります。
また、M&Aによる事業拡大に加え、既存事業の選択と集中も進めております。2025年3月に譲り受けた「LA MARINE FRANÇAISE」事業については、事業構造の見直しを行い、機能を再配置するなど事業再編を実施し、より効率的で収益性の高い事業体制への転換に取り組んでおります。
当社グループは、事業規模の拡大のみを目的とするのではなく、取得した事業や企業の強みを当社グループの販売力・販促力と組み合わせることにより、企業価値の向上につながるM&Aを推進しております。当中間連結会計期間においては、M&Aの実施に伴い借入金が増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により純資産は前連結会計年度末から増加し、自己資本比率も17.0%から17.2%へ上昇いたしました。このように、成長投資を実行しながら財務基盤の維持・強化を図るとともに、グループ企業化による成果を着実に積み上げております。
加えて、株式会社バルコスの旧「LA MARINE FRANÇAISE」事業部の店舗において、バルコスブランドのバッグに加え、グループ会社である東豊物産株式会社のシューズの本格展開を開始いたしました。これは、将来的な高付加価値型の「総合ファッションストア」構築に向けた重要な第一歩となります。
また、既に累計80万足の販売実績を誇る「ゆびのばソックス」の機能的アイデアを取り入れた、新たな高機能靴下を開発済みです。本作は、株式会社バルコスがデザインを担当し、グループ会社である株式会社藤本コーポレーションの高度な技術力によって具現化する、グループの総力を結集した製品です。現在、株式会社バルコスの強みである販促力を活かしたインフォマーシャルを制作中であり、グループシナジーを活かした新商品の市場投入に向けた準備を進めております。
さらに、当社グループの持続的成長に向けた新たな試みとして、完全自社出資による映画「遥かな町へ」の全国公開が10月9日よりスタートいたします。
本取り組みは、高い文化的価値を有する映画コンテンツを、当社の顧客基盤「バルコスプラットフォーム」を通じてエンドユーザーへお届けし、新たな収益基盤の確立を目指すものです。同時に、当地域で撮影された作品を通じて地域の魅力や文化を世界へ発信し、インバウンド誘致と地域経済の活性化に貢献することで、バルコスブランドのさらなる価値向上を図ってまいります。
本取り組みに連動する形で、行政との強固なパートナーシップに基づく「倉吉ノスタルジック事業」の委託先として当社案が採択され、事業参画が決定いたしました。今後も「美しく豊かに暮らす」という当社ビジョンのもと、地域発で収益の最大化と地方創生を両立させる、これまでにない革新的なビジネスモデルの構築に向けて邁進してまいります。
今後も、企業価値及び株主価値の向上につながるM&Aを継続するとともに、グループ各社が有する商品力・販促力・販売力の相互活用、BtoC事業への展開、顧客基盤を活用したクロスセル及び事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。さらに、既存のファッション領域に加え、コンテンツ・地方創生をはじめとする新たな事業領域においても当社グループの経営資源を活用することで、グループシナジーの創出、新たな収益機会の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。加えて、地元経済圏貢献に向けた取り組みとして本年3月にJ-Startup WESTサポーター企業の登録を完了し、今後もスタートアップ企業育成に取り組んでいきます。その一環として、CVCの設立についても検討してまいります。
業績面における主要指標(KPI)の状況は以下のとおりとなります。
・粗利率
当中間連結会計期間においては、粗利率は60.8%と前連結会計年度比で6.9ポイントの減少となりました。また中期経営計画における2026年12月期の目標値は65.6%であり、目標値からは4.8ポイント下回る状況となりました。主な要因として、東豊物産株式会社のグループ参加に伴う粗利率の低いBtoB事業の売上構成比の上昇に加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇が挙げられます。今後は、バルコスプラットフォームを最大活用し、BtoC事業への展開や高粗利率商品の販売拡大を推進するとともに、顧客情報資源を活用した高付加価値ビジネスを強化することで、グループ全体の粗利率向上を目指してまいります。
・新規顧客の獲得状況
当中間連結会計期間に約10万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は198万人と着実に増加しております。中期経営計画における2026年12月期の目標値は214万人であり、2026年12月期新規顧客目標獲得数25万人に対して進捗率は約40%と順調に推移しております。
当社グループでは、インフォマーシャル、EC、SNSなど多様な販売チャネルを活用し、顧客属性に応じた最適なマーケティングを展開しております。また、M&Aによりグループへ加わった企業の商品群を既存顧客へ展開するクロスセル施策を推進することで、顧客基盤の拡充とLTV(顧客生涯価値)の向上を図っております。今後も新規顧客の獲得を継続するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、顧客数及び収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。
・広告効率(MR)の状況
当中間連結会計期間におけるMRは5.84と前連結会計年度比で0.37ポイント上回る水準で推移しました。第1四半期に発生した高粗利率商品の受注残が解消したことなどにより改善が進みました。中期経営計画における2026年12月期の目標値7.32に向け、投資効率の最適化を図るとともに、機動的な広告宣伝費の投入と顧客データを活用したマーケティングを推進することで、売上拡大と更なる高MRの実現を目指してまいります。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高益となりました。当中間連結会計期間の売上高は3,024,095千円(前年同期比10.0%増加)、営業損失は90,609千円(前年同期は営業利益37,015千円)、経常損失は109,067千円(前年同期は経常利益39,669千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円(前年同期比798.3%増加)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりとなります。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスではバッグや財布・ハイエンドなアパレル商品、株式会社BFLATではドレスを中心としたオケージョンファッションアイテム、株式会社immunityではフェムテック商品、株式会社藤本コーポレーションでは靴下を中心とする繊維商品を、さらに、2026年1月に加わりました東豊物産株式会社は靴を扱っております。
当社グループでは、M&Aにより、異なる機能を持った会社がグループ参加し、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を進めており、ファッションをトータルコーディネートで提案できる体制を整えることができました。
また、株式会社バルコスは店舗やコールセンターを、株式会社BFLATは高効率なECノウハウを、株式会社immunityは、インフルエンサーマーケティングのノウハウを有しております。各社のノウハウや資産を共有し展開していくことでBtoB事業を中心とする企業も、BtoC事業へ販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善・売上高の増加が見込まれます。このようにグループの特徴を生かすバルコスプラットフォームによって更なる成長の加速を目指してまいります。
第1四半期に発生した株式会社バルコスの2026年新作グッドラックウォレット「カバロベルデ」の受注残は概ね解消し、計画どおり販売を進めることができました。一方で、東豊物産株式会社の連結開始に伴い、BtoB事業の売上構成比が高まったことに加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇により、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は販売チャネルの拡充及びグループシナジーの創出により、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,966,819千円(前年同期比13.2%増加)、セグメント利益74,671千円(前年同期比56.2%減少)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得するほか、SNS広告のノウハウをグループ全体へ提供する株式会社ファッションニュース通信社と、グループ内の広告制作に特化し、低価格で高品質な制作物をグループ各社へ提供する株式会社トリプル・オーにより構成されております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の事業基盤を支えてまいりました。
当中間連結会計期間においては、株式会社トリプル・オーは引き続きグループ内の広告制作を受注し、安定した売上を確保いたしました。一方で、株式会社ファッションニュース通信社は広告市況の低迷などの影響を受け厳しい事業環境が続きました。
また、2026年5月に株式会社ファッションニュース通信社の全株式を譲渡いたしました。なお、株式会社ファッションニュース通信社とは協業を含め今後とも良好な関係を維持してまいります。
以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高61,158千円(前年同期比55.3%減少)、セグメント損失10,094千円(前年同期はセグメント利益4,854千円)となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業においては、賃料収入という安定的な収益の確保に加え、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産として当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。
以上の結果、ディベロップメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高12,214千円(前年同期比3.2%増加)、セグメント利益1,571千円(前年同期はセグメント損失246千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,771,451千円(前連結会計年度末は2,258,587千円)となり、1,512,864千円増加しました。受取手形及び売掛金が86,042千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、現金及び預金が1,372,002千円、商品及び製品が162,196千円、前渡金が151,064千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,572,313千円(前連結会計年度末は2,321,244千円)となり、251,068千円増加しました。商標権が39,892千円、のれんが48,390千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、土地が161,500千円、長期前払費用が55,121千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,204,464千円(前連結会計年度末は1,914,281千円)となり、290,183千円増加しました。支払手形及び買掛金が81,799千円、未払金が45,447千円、未払法人税等が35,703千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、短期借入金が350,000千円、1年内返済予定の長期借入金が121,634千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,049,760千円(前連結会計年度末は1,887,482千円)となり、1,162,278千円増加しました。東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、長期借入金が1,076,796千円、繰延税金負債が67,177千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,089,540千円(前連結会計年度末は778,068千円)となり、311,472千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が270,715千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,269,027千円増加し、1,448,902千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は84,073千円(前年同期は53,178千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益323,311千円、負ののれん発生益274,118千円、関係会社株式売却損益189,531千円、売上債権の減少額189,384千円、前渡金の増加額147,411千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、648,060千円(前年同期は112,915千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入519,365千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入193,870千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、696,823千円(前年同期は320,434千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少330,000千円、長期借入れによる収入1,260,000千円、長期借入金の返済による支出229,702千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(11)主要な設備
該当事項はありません。
(12)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
(13)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
