#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/10/24 15:30
#2 役員報酬（連結）: 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年10月29日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会から個人別の役員報酬の答申が行われ、答申通り決議しております。取締役の金銭報酬の限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は4名(うち社外取締役は1名)となっております。また、上記の取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、2024年10月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)にストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額40百万円以内及び定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限を「400個」として決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は4名(うち、社外取締役は2名)となっております。なお、本書提出日現在において取締役は4名(うち社外取締役は2名)となっております。監査役の金銭報酬の限度額は、2018年10月30日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役は2名、本書提出日現在においては3名となっております。
業績連動報酬等には、前々期(第14期)の実績に基づき決定し、月額固定報酬として前年(2024年)8月～10月に支給する額と、前期(15期)の実績に基づき決定し、月額固定報酬として前年(2024年)11月～12月及び当年(2025年)1月～7月に支給する額の合計を記載することとしております。なお、第14期及び第15期の実績に基づく、業績連動報酬等の支給はありません。業績連動報酬等に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から、売上高、営業利益及び個人業績とし、指名・報酬諮問委員会による審議を経て取締役会で決定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円(前期比20.6%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円(前期比343.8%増)となり、経常利益は599百万円(前期比271.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。
当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
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