- #1 事業の内容
2022年6月1日に当社を株式交換完全親会社とし、当社のキャッシュレスサービス事業と同様の事業を営む株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式会社バリューデザインは当社の完全子会社となり、当社グループ企業となりました。
(注) 1.SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
2.当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やeコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年3月に独自Payと定義しました。
2022/11/28 15:29- #2 事業等のリスク
③ SaaS型サービスへの依存について
当社グループでは「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」において、ソフトウエアやアプリケーションをインターネット経由で提供する、SaaS型サービスを提供しております。
当社グループでは顧客のニーズに合ったSaaS型サービスを継続的に開発することで優位性を高めております。しかしながら、SaaS型サービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合や、より画期的なコンセプトをもった商品及びサービスが市場に出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/28 15:29- #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 31 | 千円 |
| ソフトウエア | 101 | 〃 |
- #5 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 166,696 | 181,192 |
| 合計(千円) | 166,696 | 181,192 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 ノートPC、通信機器購入 3,698千円
リース資産 ノートPCのリース契約 4,194千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの開発 68,863千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発 181,192千円2022/11/28 15:29 - #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本社(東京都港区) | キャッシュレスサービス事業事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 225,582千円 |
当社は、原則として、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、システム開発案件の計画中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は9,786千円となりました。これは新株予約権の行使期間満了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を計上したことによります。一方、特別損失は304,895千円となりました。これは主に、当社で開発中であった新システムについて、当社子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に伴い開発方針を再検討し、リスク及びリターン等を検討したことによるソフトウエア等の減損損失を計上したことと、当社子会社である株式会社バリューデザインの株式を株式交換により取得したことに伴い段階取得に係る差損を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は、1,801,170千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税2,290千円、法人税等調整額30,758千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,834,218千円となりました。
2022/11/28 15:29- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
開発途中にある自社利用目的のソフトウエアの表示方法は、従来、貸借対照表上の「ソフトウエア」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「ソフトウエア仮勘定」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において。「ソフトウエア」に表示していた250,175千円は、「ソフトウエア」70,463千円、「ソフトウエア仮勘定」179,711千円として組替えております。
2022/11/28 15:29- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
翌事業年度以降において、株式会社バリューデザインの業績不振や財政状態の悪化等により、実質価額の著しい低下が見られたきには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する必要となり、評価損を計上する可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
2022/11/28 15:29- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損処理を行う可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
2022/11/28 15:29- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
4.重要な収益及び費用の計上基準
2022/11/28 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
