法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が37,104千円増加しております。この主な内容は、「税務上の繰越欠損金の期限切れ」による評価性引当額が28,196千円減少し、一方で、当事業年度において新たに発生した「税務上の繰越欠損金」に係る評価性引当額が66,226千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/27 13:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
その他	△0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9	%	77.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

2024/11/27 13:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は4,047,342千円となり、前連結会計年度末に比べ1,808,849千円増加いたしました。
このうち、流動負債は2,803,426千円(前連結会計年度末から1,668,819千円の増加)となりました。これは主として短期借入金が316,640千円、預り金が636,140千円、未払法人税等が179,504千円、前受金が169,254千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,243,915千円(前連結会計年度末から140,030千円の増加)となりました。これは、長期借入金が197,820千円増加した一方、社債が36,000千円、繰延税金負債が18,463千円それぞれ減少したことによるものであります。

2024/11/27 13:52

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/11/27 13:52