当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加え事業拡大のための内部留保の拡充等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、将来の成長に向けた運転資金として有効活用する考えであります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります(現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります)。
なお、剰余金の配当を行う場合、毎年8月31日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当は毎年2月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。