(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額476,597千円に、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の本第三者割当増資の手取概算額上限150,572千円を合わせた、手取概算額合計上限627,169千円については、①サーバ保守・運用等に関わる業務委託費用、②「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるシステム投資、③「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるマーケティング費用、④経営管理システム投資費用及び⑤採用活動費用として充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
① 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるクラウド環境に最適化する等のサーバの保守・運用等に関わる業務委託費用として293,169千円(2021年8月期:157,000千円、2022年8月期:136,169千円)
② 「キャッシュレスサービス事業」における「point+plus」の新機能・ウェブ受発注システム等のシステム投資及び「メッセージングサービス事業」におけるAPIリニューアル等のシステム投資として200,000千円(2021年8月期:107,000千円、2022年8月期:93,000千円)
③ 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」における新サービスに関わるマーケティング費用として74,000千円(2021年8月期:38,000千円、2022年8月期:36,000千円)
④ 業務効率化・迅速化に向けた経営管理システム投資費用として50,000千円(2023年8月期:50,000千円)
⑤ 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるシステム開発人材を中心とした採用活動に向けた採用活動費用として10,000千円(2022年8月期:10,000千円)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。