有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長橋賢吾は、IT業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役の長清達矢は、監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である長橋賢吾との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である長清達矢、山本純一及び野村昌弘との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低1名、社外監査役から最低1名を指定することを基本方針としております。
また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果たすための環境整備に努めてまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行うこととしております。