(情報管理)
当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。
(個人情報保護)

2022/06/24 11:41

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 主要な販売費及び一般管理費

一般管理費 68% 61%
※2 「固定資産除却損」は、主にオフィス移転に伴う除却損であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、システム開発等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,386千円、売上原価が2,386千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び当期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:41

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	37,389千円	-千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて224,122千円増加し、1,888,163千円となりました。これは主に、これは主に、営業活動に関わる収入の増加等により現金及び預金が197,471千円増加したこと、また、事務所移転について旧事務所の敷金が期末時点で未返還であったこと及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡したこと等により未収入金が26,701千円増加したこと、及び、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた5,932千円は、「未収入金」5,782千円、「その他」149千円として組替えております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は1年以内に支払期日が到来するものであります。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	199.62円	235.78円
1株当たり当期純利益	41.20円	35.94円

(注)1.当社は2020年10月7日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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