有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	37,389千円		-千円
未払事業税	4,849 〃		6,028 〃
貸倒引当金	138 〃		147 〃
減価償却超過額	1,235 〃		4,906 〃
その他	3,876 〃		1,254 〃
繰延税金資産小計	47,489千円		12,337千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,351 〃		3,883 〃
評価性引当額小計	2,351千円		3,883千円
繰延税金資産合計	45,138千円		8,453千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,389	37,389
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	37,389	37,389(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%		1.29%
住民税等均等割	0.40%		0.59%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.75%		△3.44%
評価性引当額の増減	△33.20%		0.39%
その他	△1.41%		△1.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.19%		27.81%