有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,540千円		3,521千円
貸倒引当金	37 〃		24 〃
減価償却超過額	6,722 〃		10,605 〃
新株予約権	- 〃		11,662 〃
その他	4,995 〃		8,081 〃
繰延税金資産小計	13,296千円		33,897千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,804 〃		- 〃
評価性引当額小計	△6,804千円		-千円
繰延税金資産合計	6,492千円		33,897千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.49%		△4.43%
住民税等均等割	2.17%		3.08%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.17%		△5.89%
評価性引当額の増減	△2.77%		△13.89%
その他	5.67%		△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.02%		9.36%