有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	-千円		千円
未払事業税	6,028 〃		1,540 〃
貸倒引当金	147 〃		37 〃
減価償却超過額	4,906 〃		6,722 〃
その他	1,254 〃		4,995 〃
繰延税金資産小計	12,337千円		13,296千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,883 〃		△6,804 〃
評価性引当額小計	△3,883千円		△6,804千円
繰延税金資産合計	8,453千円		6,492千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29%		5.49%
住民税等均等割	0.59%		2.17%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.44%		△5.17%
評価性引当額の増減	0.39%		△2.77%
その他	△1.63%		5.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.81%		36.02%