有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,521千円		4,999千円
貸倒引当金	24 〃		195 〃
減価償却超過額	10,605 〃		20,225 〃
新株予約権	10,953 〃		- 〃
株式報酬費用	709 〃		13,524 〃
その他	8,081 〃		10,205 〃
繰延税金資産小計	33,897千円		49,150千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		- 〃
評価性引当額小計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	33,897千円		49,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.43%		0.90%
住民税等均等割	3.08%		2.00%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.89%		△0.18%
評価性引当額の増減	△13.89%		-%
その他	△0.12%		△3.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.36%		29.98%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年4月1日以降に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。