有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は5,660千円と見積もられ、当事業年度に帰属する2,829千円を当期の費用に計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当事業年度に帰属する1,316千円を当期の費用に計上しております。