ココペリ（4167）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(㈱ココペリ)、連結子会社2社(㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱)、関連会社(SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.)により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS(注)モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
(注)Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(1) ミッション・ビジョン

2026/06/25 11:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

これらのサービスにより発生する収益については、いずれも履行義務の内容とその充足に応じた収益認識を行っております。各事業では、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を通じて収益を得ており、それぞれのサービスに応じた認識基準を設けております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
受け取った国庫補助金に対応してソフトウエアの取得価額を直接減額したことで147,203千円を固定資産圧縮損として計上しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PCの購入	1,311千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの自主制作による取得	550,590千円
	原価計算ソフトの購入	300千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの自主制作	305,409千円
工具、器具及び備品	PCの除却	358千円
ソフトウエア	補助金収入の受入による圧縮記帳	147,203千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの自主製作による取得(ソフトウエアへ振替)	550,590千円

2.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	107,527

事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 無形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金の受領に伴い、ソフトウエアの取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
ソフトウエア	-	千円	147,203	千円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営環境
国内経済環境としては、労働供給制約社会の到来に伴い人手不足のさらなる深刻化が懸念される中、中小企業が「稼ぐ力」を高めていくためには、AI等のテクノロジー活用(AX:AIトランスフォーメーション)による労働生産性の向上が急務とされています。このような状況下で、労働生産性向上に向けたソリューションへの期待は高まっており、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」は継続的な成長を果たしております。さらに、当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。
(出典)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望[2023年版]」2023年12月13日発行(https://mic-r.co.jp/mr/02980/)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,182千円減少し、569,897千円となりました。これは主に、「BIG ADVANCE GLOBAL」等の開発費用としてソフトウエアが130,663千円増加した一方で、のれんの償却で149,477千円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#9 補助金収入の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国庫補助金について、経費の補填分である202,607千円を補助金収入として営業外収益に計上するとともに、ソフトウエアの取得に充てた147,203千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

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#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	311,802	305,409

2026/06/25 11:35

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づいております。
リース資産

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産の一部について、当初想定していた投資回収額が見込まれないと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2026/06/25 11:35