有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	88,899	75,076
無形固定資産	667,166	403,171
減損損失	―	107,527

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産の一部について、当初想定していた投資回収額が見込まれないと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	238,189	88,711

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社の株式取得により生じたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回る額として算定しており、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	55,654	36,914

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来の課税所得の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の課税所得が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取崩し又は追加計上が発生する可能性があります。