有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	543,500	240,516
関係会社株式評価損	―	307,756

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として当事業年度の損失に計上しております。実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎としております。また、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映して実質価額を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境、市場動向、競争環境、顧客の利用状況又はプロダクト開発の進捗等に重要な変化が生じた場合には、関係会社の事業計画及び実質価額の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は実質価額の回収可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	70,990	55,784
無形固定資産	428,977	315,961
減損損失	―	107,527

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	49,150	23,821

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。