- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① E:環境 気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。
2025/06/23 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 14:52- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本高速道路株式会社 | 9,838 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 国土交通省 | 8,872 | 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 |
- #4 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 鋼構造物事業 | ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事 | 日本橋梁株式会社 |
| 港湾事業 | ・港湾、土木、建築工事 | 山木工業株式会社 |
| その他 | ・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 | オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ |
(用語説明)
・プレストレストコンクリート
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 172百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/23 14:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/23 14:52 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
2025/06/23 14:52- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2025/06/23 14:52- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鋼構造物事業 | 119 |
| 港湾事業 | 77 |
| 合計 | 1,145 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
- #10 戦略（連結）
:環境 気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。
2025/06/23 14:52- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社榮開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,127百万円 |
| 固定資産 | 2,481百万円 |
| のれん | 296百万円 |
| 流動負債 | △2,272百万円 |
株式の取得により新たに株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 225百万円 |
| 固定資産 | 108百万円 |
| のれん | 2,055百万円 |
| 流動負債 | △386百万円 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税額控除 | - | % | △2.1 | % |
| のれん償却額 | - | % | 0.8 | % |
| 親会社と子会社の適用税率の差異 | - | % | 0.5 | % |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのPC構造の採用を拡大する
連結事業(鋼構造物事業、港湾事業)
・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る
2025/06/23 14:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ36.9%増加し217億6千1百万円となりました。これは主に連結子会社3社を取得したことにより有形固定資産が24億1百万円、のれんが22億9百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
2025/06/23 14:52- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 14:52- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/23 14:52- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 山木工業株式会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
2025/06/23 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
