のれん
連結
- 2021年3月31日
- 14億1500万
- 2022年3月31日 -9.96%
- 12億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2022/06/23 13:45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2021年2月19日に山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。2022/06/23 13:45
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物(純額)が1百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他(純額)が0百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。2022/06/23 13:45 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2022/06/23 13:45
(注) 上記数値には、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。流動資産 6,510百万円 固定資産 1,125百万円 のれん 1,415百万円 流動負債 △4,897百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/06/23 13:45
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.7%減少し153億6百万円となりました。これは主にのれんが1億4千1百万円、繰延税金資産が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債) - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/06/23 13:45
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 土木・建築製品の製造及び販売、建築資材の設計・制作及び販売等の契約は、完成した製品等を顧客に引き渡すことが履行義務であり、当該契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとしております。2022/06/23 13:45
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。