- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。
② S:社会 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
2025/06/23 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「港湾事業」 :港湾・土木・建築工事
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/23 14:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称
株式会社栄ロジテック
株式会社エムズサカエ
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 14:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 10,793 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 9,838 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 国土交通省 | 8,872 | 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 |
2025/06/23 14:52- #5 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 建設事業 | ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸(オペレーター付) | オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社菊政株式会社菊政工務店 |
| 鋼構造物事業 | ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事 | 日本橋梁株式会社 |
| 港湾事業 | ・港湾、土木、建築工事 | 山木工業株式会社 |
(用語説明)
・プレストレストコンクリート
2025/06/23 14:52- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開しており、東北地区における事業基盤の強化を推進しています。榮開発が東北地区において実績のあるオリエンタル白石グループの一員となることにより、相互の強みを生かしたシナジーを活かし、地域のインフラ整備など課題解決を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、「中期経営計画(2023-2025年度)」で策定した2026年3月期の新規・周辺事業売上高90億円への貢献、東北地域の持続的な成長を実現することが可能になると判断し、本株式取得を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2025/06/23 14:52- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
2025/06/23 14:52- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/23 14:52 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2025/06/23 14:52- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/23 14:52 - #11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 949 |
| 鋼構造物事業 | 119 |
| 港湾事業 | 77 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
2025/06/23 14:52- #12 戦略(連結)
:環境 気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。
2025/06/23 14:52- #13 指標及び目標(連結)
なお日本政府が提示する2013年度比46%削減(2030年度7.6億t-CO2)とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。また削減ロードマップとして2024年度まではCO2排出量算出の精度向上、削減策の試行や効果確認を行う準備期間とし、2025年度より本格的な削減を開始する計画としています。
2024年度は、2023年度と比較して売上減少分による総量が減った分に加え、エネルギー消費の大きいセグメントの工事量減少によりScope1の数値が低下しました。Scope2の低下は、再生可能エネルギーの利用が大きく寄与しました。下記に売上高原単位の推移を提示しますが、今期の削減が自助努力で達成できた状況ではないため、引き続きCO2削減対策の実施を推進いたします。
2025/06/23 14:52- #14 研究開発活動
建設工事における労働安全衛生について、更なる安全性や効率の向上を目的として、IoT技術等の活用による建設DXに関する技術開発を行います。
(2)鋼構造物事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。
2025/06/23 14:52- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
持続的な売上の増加と収益の向上
売上高 730億円
営業利益 62億円
2025/06/23 14:52- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
受注高、
売上高及び受注残高の状況
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 増 減 |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) |
| 受注高 | 67,746 | 65,085 | △2,660 | △3.9 |
| 売上高 | 67,382 | 64,553 | △2,828 | △4.2 |
| 受注残高 | 98,192 | 98,724 | 531 | 0.5 |
(注)上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値は含まれておりません。
2025/06/23 14:52- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 14:52- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 14:52