- 1786
- 2026/10/23
- 時価
- 453億円
- PER 予
- 15.3倍
- 2022年以降
- 6.66-16.8倍
(2022-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2022年以降
- 0.63-1.08倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.43%
- ROE 予
- 5.23%
- ROA 予
- 3.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2021年2月19日に山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。2022/06/23 13:45
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物(純額)が1百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他(純額)が0百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 13:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金負債) 連結納税による時価評価損 △121 百万円 △121 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 13:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2022/06/23 13:45
固定負債は、前連結会計年度に比べ15.3%減少し60億6千万円となりました。これは主に長期借入金が8億2千5百万円、繰延税金負債が3億1千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)