#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年3月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率が30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額が49,857千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/03/28 11:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (法人税等、当期純利益)
法人税等については、法人税、住民税及び事業税の減少があった他、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)を計上したことにより△200,365千円(前事業年度比2,003千円増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は748,542千円(前事業年度当期純損失74,079千円)となりました。
2025/03/28 11:52
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
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