有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,870千円		-千円
未払事業所税	1,868		1,793
貸倒引当金	4,376		5,379
減価償却費	216,707		268,205
一括償却資産	405		1,229
未払賞与	10,800		20,771
フリーレント賃料	17,574		10,056
ソフトウエア	48,348		45,638
税務上の繰越欠損金(注)2	878,055		785,471
その他	11,058		8,025
繰延税金資産小計	1,198,066		1,146,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△745,463		△458,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225,033		△245,031
評価性引当額小計(注)1	△970,496		△703,986
繰延税金資産合計	227,569		442,585
繰延税金負債
未収事業税	-		△8,185
繰延税金負債合計	-		△8,185
繰延税金資産の純額	227,569		434,400

(注)1.評価性引当額が266,510千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が286,508千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	31,564	15,562	53,212	-	777,715	878,055
評価性引当額	-	-	-	-	-	△745,463	△745,463
繰延税金資産	-	31,564	15,562	53,212	-	32,252	132,592

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	155,640	629,831	785,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	△458,954	△458,954
繰延税金資産	-	-	-	-	155,640	170,876	326,516

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	- %		34.6 %
(調整)
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額の増減	-		△71.6
株式報酬費用	-		4.8
税率変更による影響	-		△5.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△36.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年3月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率が30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額が49,857千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。