有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,793千円		1,971千円
貸倒引当金	5,379		1,943
減価償却費	268,205		291,287
一括償却資産	1,229		1,505
未払賞与	20,771		23,481
フリーレント賃料	10,056		-
ソフトウエア	45,638		57,964
税務上の繰越欠損金	785,471		425,205
その他	8,025		19,870
繰延税金資産小計	1,146,571		823,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△458,954		△71,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245,031		△261,777
評価性引当額小計	△703,986		△332,823
繰延税金資産合計	442,585		490,406
繰延税金負債
未収事業税	△8,185		-
繰延税金負債合計	△8,185		-
繰延税金資産の純額	434,400		490,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6 %		34.6 %
(調整)
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△71.6		△42.9
株式報酬費用	4.8		2.0
税率変更による影響	△5.4		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.6		△5.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。