Kaizen Platform（4170）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 8089万
- 2021年3月31日 +2.14%
- 8263万
- 2021年6月30日 -20.03%
- 6608万
- 2021年9月30日 +1.32%
- 6695万
- 2021年12月31日 -25.96%
- 4957万
- 2022年3月31日 +23.06%
- 6100万
- 2022年6月30日 +3.43%
- 6310万
- 2022年9月30日 -11.44%
- 5588万
- 2022年12月31日 -23.84%
- 4256万
- 2023年3月31日 -32.49%
- 2873万
- 2023年6月30日 +67.77%
- 4820万
- 2023年9月30日 +1.79%
- 4906万
- 2023年12月31日 +12.31%
- 5511万
- 2024年3月31日 -44.08%
- 3081万
- 2024年6月30日 +86.9%
- 5760万
- 2024年9月30日 -1.65%
- 5664万
- 2024年12月31日 -29.28%
- 4006万
- 2025年3月31日 +0.27%
- 4017万
- 2025年6月30日 +25.82%
- 5054万
- 2025年9月30日 -11.72%
- 4462万
- 2025年12月31日 +0.75%
- 4495万
- 2026年3月31日 -4.59%
- 4289万
- 2026年6月30日 +0.51%
- 4311万
個別
- 2020年12月31日
- 8089万
- 2021年12月31日 -41.44%
- 4737万
- 2022年12月31日 -24.82%
- 3561万
- 2023年12月31日 +28%
- 4558万
- 2024年12月31日 -28.65%
- 3252万
- 2025年12月31日 +19.33%
- 3881万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/30 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,722千円 3,423千円 繰延税金負債合計 - △214 繰延税金資産の純額 32,527 38,816 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/30 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,287千円 2,930千円 繰延税金負債合計 - △214 繰延税金資産の純額 40,063 44,956 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2026/03/30 13:12
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。2026/03/30 13:12
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
