(1)連結経営指標等

回次		第2期	第3期
決算年月		2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	988,239	1,354,946
経常損失(△)	(千円)	△454,667	△150,475
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△459,394	△162,646
包括利益	(千円)	△480,772	△178,462
純資産額	(千円)	491,246	1,152,224
総資産額	(千円)	722,829	1,385,204
1株当たり純資産額	(円)	△359.77	△388.82
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△75.61	△26.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	67.6	83.2
自己資本利益率	(%)	-	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△448,798	△68,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△70,709	△142,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	75,006	762,288
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	381,131	930,148
従業員数	(人)	54	59
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(5)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。