有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Platform Korea, Inc.について、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、工具、器具及び備品、のれんの未償却残高の全額を減損損失7,152千円として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジンにつき、現時点での利用見込みがないため遊休資産と判断し、ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失9,250千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
給料及び手当 | 188,177千円 | 184,450千円 |
外注費 | 149,560 | 176,372 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
大韓民国ソウル特別市 | 事業用資産 - | 工具、器具及び備品 のれん | 210千円 6,942 |
計 | 7,152 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Platform Korea, Inc.について、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、工具、器具及び備品、のれんの未償却残高の全額を減損損失7,152千円として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
東京都港区 | Kaizen Video事業の テンプレート動画エンジン | 自社利用のソフトウエア | 9,250千円 |
計 | 9,250 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジンにつき、現時点での利用見込みがないため遊休資産と判断し、ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失9,250千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。