(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,564,605千円及び前記「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限382,173千円については、以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①人件費
当社グループでは、サイトソリューション事業及びKaizen Video事業のさらなる拡大・強化を目指しており、開発、営業及びカスタマーサクセス人員の採用費及び人件費等に1,660,000千円(2021年12月期750,000千円、2022年12月期910,000千円)を充当する予定であります。
②マーケティング費
当社グループの提供するサイトソリューション事業及びKaizen Video事業について、認知度向上及び顧客基盤拡大のためのマーケティング費に286,778千円(2021年12月期130,000千円、2022年12月期156,778千円)に充当する予定であります。