有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は3名全員が社外取締役であり、高い独立性を確保しています。監査等委員会は原則、毎月1回開催しており、所要時間は毎月約1時間です。
当事業年度の監査等委員会では、まず2024年3月期における監査の振り返りを行いました。監査等委員会としては、経営と執行を分離した取締役会や運用が始まった指名・報酬委員会に対して積極的に提言することで、両会議体を軌道に乗せることができたと考えております。他方、コーポレート部門やグループ企業の管理体制については、その充実や強化の支援に課題を残しました。この結果に加え、人的資本経営や新法制定等の外部環境の変化及びAI関連サービス展開等の内部環境の変化を踏まえ、当事業年度は次の事項を重点監査項目とし、監査を進めてまいりました。

重点監査項目	監査活動と課題認識
ⅰ)内部統制	コーポレート部門の体制充実に向けて適宜関係者と意見交換 ・内部統制体制の強化につき支援を継続
ⅱ)業務プロセスの改善	業務管理システムの導入準備状況を適宜確認 ・引き続き業務管理システムの導入進捗を随時確認
ⅲ)人的資本への投資	改定された評価制度及び新しく始まった教育研修の運用状況を適宜確認 ・評価制度は安定して運営されているが、教育研修は適宜ブラッシュアップが必要
ⅳ)グループ企業	(ⅰ)ビーラン 在庫管理及び労働管理の状況を往査で確認、事業再構築の進捗状況を適宜確認 ・在庫管理及び労働管理は改善、事業再構築は継続して確認が必要 (ⅱ)ピースユー 資本政策の進捗確認 ・事業環境の変化を受け、引き続き進捗を確認 (ⅲ)いつもキャピタル 投資先とのコミュニケーションにつき適宜確認 ・投資先との対話、投資戦略、投資体制等につき継続して確認が必要 (ⅳ)BAAAN 内部統制体制構築状況を確認 ・親会社事業企画部門による統制に改善も、なお継続して進捗の確認が必要 (ⅴ)いつも.SNIFF、上海常常 新事業立ち上げ状況を適宜確認 ・いつも.SNIFFは解散、現在清算中 ・上海常常は事業進捗に遅れ、継続して確認が必要
ⅴ)フリーランス新法対応	新法施行(2024年11月1日)に向けた準備状況を確認 ・対応は一通りできたと評価

監査等委員は取締役会の議決権を持つため、取締役会に出席して各議題について積極的に意見を述べ、業務執行の適法性及び妥当性を監視、監督しています。また、代表取締役、執行役員、ユニットリーダー等に対するヒアリングを行い、業務遂行状況を確認するとともに事業上の課題、事業リスク、内部統制の状況等の把握に努めました。その他、社外取締役(五十棲取締役)と意見交換を行い、取締役会の実効性強化に向けて共同で改善策を提言しております。
他方、会計監査人とはKAM(Key Audit Matters:監査上の主要な検討事項)に関し、当社の現状を踏まえ、期初の監査計画策定段階から協議を行っています。KAMとして挙げられた事項は監査等委員会としても注視しており、社内関係者へのヒアリング等を随時実施しております。加えて、四半期ごとに開催される三様監査会議や会計監査報告会などの場で課題・改善事項等の情報共有や意見交換を行い、内部監査責任者も含め連携して効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
常勤監査等委員である社外取締役新熊聡は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などへ出席するとともに、日常的に社長その他の取締役、執行役員らと意見交換し、子会社(株式会社ビーラン及びBAAAN合同会社)に往査し、内部通報窓口として内部通報を受け付け、これらの活動により得られたリスク情報を非常勤監査等委員、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門に共有しております。
監査等委員である社外取締役上山亨は、証券会社での経験を通じて培った豊富な知識・見地から財務・会計面における専門的な知識と高い見識を有しているため、財務及びIR関連を中心に監査を担当しました。また、監査等委員である社外取締役岡田章二は、大手企業でIT部門責任者及び取締役を務めた経験を有しているため、IT統制、業務プロセス並びに人事制度及び教育研修を中心に監査を担当しました。
第18期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席回数/開催回数
常勤監査等委員である取締役	新熊 聡	12回/12回
監査等委員である取締役	上山 亨	12回/12回
監査等委員である取締役	岡田 章二	12回/12回

②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査担当者1名が内部監査規程に基づき、当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。内部監査責任者は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役及び常勤監査等委員への報告を行い、被監査部門へ通知し、改善後のフォローアップ監査等も併せて実施しております。加えて、監査等委員会に四半期ごとに報告を行っており、監査等委員会は報告を受けた内容を精査したうえで、内部監査責任者への指示・報告を行っております。必要に応じて、取締役会・経営会議への報告も行っております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、四半期ごとに三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 本間 洋一
指定有限責任社員・業務執行社員 西村 大司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務報告書を重大な虚偽のないものと証明したため。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しており、いずれも問題がないことを確認しております。なお、前記のとおり太陽有限責任監査法人は金融庁から業務停止処分を受けておりますが、業務改善計画の実施状況を適宜確認し、一定の改善が図られていると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	-	35,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,000	-	35,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前事業年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前事業年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し、同意いたしました。