有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役3名)で構成され、原則、毎月1回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は取締役会への出席のほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により監査等委員でない取締役の監査を行っております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しており、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査等委員である社外取締役 上山亨は、出身分野である金融機関を通じて培った豊富な知識・見地から、財務・会計面における専門的な知識と高い見識を有しております。
また、常勤監査等委員である社外取締役 有本康隆は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などへ出席し情報収集に積極的に努めるとともに、関係部署から報告を求め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。このほか、監査等委員会は社長及び副社長と重要な経営課題やコンプライアンスに係る意見交換及び情報共有の会議を毎月1回開催しております。
監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度における、監査役連絡会の開催状況及び個々の出席状況に
ついては次のとおりであります。
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査等委員会設置会社移行前の第14期事業年度における、監査役連絡会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行後の第14期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査責任者(兼任者1名)及び内部監査担当者(専任者1名、兼任者1名の計2名)の3名が内部監査規程に基づき、当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。内部監査担当者は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役と被監査部門及び監査等委員会に定期的に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、四半期ごとに三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員・業務執行社員 西村 大司
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 13名
その他 33名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しており、いずれも問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前会計年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積もり根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。
①監査等委員会監査の状況
当社は2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役3名)で構成され、原則、毎月1回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は取締役会への出席のほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により監査等委員でない取締役の監査を行っております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しており、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査等委員である社外取締役 上山亨は、出身分野である金融機関を通じて培った豊富な知識・見地から、財務・会計面における専門的な知識と高い見識を有しております。
また、常勤監査等委員である社外取締役 有本康隆は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などへ出席し情報収集に積極的に努めるとともに、関係部署から報告を求め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。このほか、監査等委員会は社長及び副社長と重要な経営課題やコンプライアンスに係る意見交換及び情報共有の会議を毎月1回開催しております。
監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度における、監査役連絡会の開催状況及び個々の出席状況に
ついては次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査役(社外) | 有本 康隆 | 9/9 |
| 監査役(社外) | 佐藤 義幸 | 9/9 |
| 監査役(社外) | 上山 亨 | 1/1 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査等委員会設置会社移行前の第14期事業年度における、監査役連絡会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査役(社外) | 有本 康隆 | 3/3 |
| 監査役(社外) | 佐藤 義幸 | 3/3 |
| 監査役(社外) | 上山 亨 | 3/3 |
監査等委員会設置会社移行後の第14期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
| (2020年10月31日現在) | ||
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査等委員である取締役 | 有本 康隆 | 5/5 |
| 監査等委員である取締役 | 佐藤 義幸 | 5/5 |
| 監査等委員である取締役 | 上山 亨 | 5/5 |
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査責任者(兼任者1名)及び内部監査担当者(専任者1名、兼任者1名の計2名)の3名が内部監査規程に基づき、当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。内部監査担当者は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役と被監査部門及び監査等委員会に定期的に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、四半期ごとに三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員・業務執行社員 西村 大司
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 13名
その他 33名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しており、いずれも問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 12,800 | ― | 18,800 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前会計年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積もり根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。