有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月4日に1株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月4日に1株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社執行役員 4名 当社従業員 110名 | 社外協力者 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 245,200株 | 普通株式 4,800株 |
付与日 | 2019年9月24日 | 2019年9月24日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年9月25日 ~ 2029年9月24日 | 2021年9月25日 ~ 2029年9月24日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | - | - |
付与 | 245,200 | 4,800 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | 245,200 | 4,800 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | - | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | - | - |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 41 | 41 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |