ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産

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#2 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ソフトウエア償却費(千円)	18,071	26,261
外注費(千円)	96,657	121,545

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの購入 40,961千円
建物附属設備 EV充電機器の機器及び工事代 206,526千円
ソフトウエア EMAP PAYMENT、JNE開発 43,476千円
ソフトウエア仮勘定 EVアプリ開発 19,167千円
のれん オーベラス株式会社の吸収合併 350,676千円
アユダンテ株式会社からのEVsmart事業の事業譲受 297,887千円
SMAP ENERGY LIMITEDからのエネチェンジクラウドDR事業の事業譲受 233,280千円2023/03/30 16:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	場所	用途	種類
SMAP ENERGY LIMITED	英国ロンドン市	事業用資産	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失63,403千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア51,239千円及びソフトウェア仮勘定12,164千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	115,330千円		456,428千円
ソフトウエア	40,566		95,525
関係会社株式	18,839		18,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	149,617千円		467,099千円
ソフトウエア	40,566		95,525
減損損失	12,536		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度と比較して306,368千円増加しております。これは、主に税務上の繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加317,481千円によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、LTV/CACを考慮しながら、効果的なプロモーション活動やパートナーシップの拡大を継続していき、「エネチェンジ」ブランドの知名度を向上させる方針です。
「エネルギーデータ事業」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。そのためにも「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」の継続的なプロダクト開発と営業活動を推進してまいります。
「EV充電事業」においては、施設オーナーから受け取るソフトウェアライセンス料と、充電器利用に応じて受け取る充電収益がストック型収益の基盤となります。今後、当社グループの充電設備の設置が進むことで、ストック型収益基盤は拡大する見込みです。加えて、国内にEVが普及していくことで充電器の利用回数が増加し、充電器1台あたりのストック型収益のさらなる増加が見込まれるため、積極的なプロモーションを実施して知名度を向上させるとともに、目的地充電の分野で早期にトップシェアの地位を確立することを目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費及び広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費、並びにEV充電事業における人件費及び広告宣伝費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.電力・ガス会社向けクラウドサービス「エネチェンジクラウドMarketing」における新規機能を付加する目的のソフトウエアの開発や、各種新規サービス開発に伴うソフトウエア開発です。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。2023/03/30 16:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

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