- 4169
- 2026/08/31
- 時価
- 121億円
- PER 予
- 22倍
- 2020年以降
- 赤字-139.87倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.52倍
- 2020年以降
- 赤字-33.79倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.47%
- ROA 予
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 監査法人アヴァンティアとの協議も踏まえ、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。2025/06/24 15:44
(※)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/24 15:44
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/24 15:44
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2025年3月31日) 販売手数料 1,201,358 2,184,227 のれん償却額 109,052 121,424 貸倒引当金繰入額 50,678 4,392 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエア資産として計上することがあります。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当該資産について減損損失の計上が必要となる可能性があります。2025/06/24 15:44
また、過去に実施した株式取得や事業譲受によって生じたのれんは、当該株式取得や事業譲受による期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②関連会社株式等の減損等について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の定額法により償却を行っております。2025/06/24 15:44 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/24 15:44
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都中央区 事業用資産 ソフトウエアのれん
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。2025/06/24 15:44
また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/24 15:44
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2025/06/24 15:44
・のれん
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。