有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、オーベラス・ジャパン株式会社(以下「オーベラス社」)の発行済株式の100%を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オーベラス・ジャパン株式会社
事業の内容 電力事業:法人顧客向け電力切替サービス
(2) 企業結合を行う主な理由
オーベラス社は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテンツを提供し、不動産投資市場の健全な発展に寄与する」というビジョンの元、主にデベロッパーや不動産オーナー、J-REIT・ファンド向けに収益性向上のための電力切替サービス、及び不動産売買プラットフォームサービスを展開しています。
当社としては本株式取得を通じて、不動産業界の顧客基盤を強化し、当社のプラットフォームを通じた価格競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー100%のプランを始めとした不動産業界の顧客ニーズに沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社グループのプラットフォーム価値の更なる向上を目指すと共に、不動産業界の脱炭素化を支援して参ります。
以上より、本株式取得は、当社グループの安定性の増強、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
377,769千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却を実施しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、オーベラス・ジャパン株式会社(以下「オーベラス社」)の発行済株式の100%を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オーベラス・ジャパン株式会社
事業の内容 電力事業:法人顧客向け電力切替サービス
(2) 企業結合を行う主な理由
オーベラス社は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテンツを提供し、不動産投資市場の健全な発展に寄与する」というビジョンの元、主にデベロッパーや不動産オーナー、J-REIT・ファンド向けに収益性向上のための電力切替サービス、及び不動産売買プラットフォームサービスを展開しています。
当社としては本株式取得を通じて、不動産業界の顧客基盤を強化し、当社のプラットフォームを通じた価格競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー100%のプランを始めとした不動産業界の顧客ニーズに沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社グループのプラットフォーム価値の更なる向上を目指すと共に、不動産業界の脱炭素化を支援して参ります。
以上より、本株式取得は、当社グループの安定性の増強、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 349,854千円 |
| 取得原価 | 349,854千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 8,287千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
377,769千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却を実施しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 65,832千円 |
| 固定資産 | - |
| 資産合計 | 65,832 |
| 流動負債 | 49,239 |
| 固定負債 | 44,508 |
| 負債合計 | 93,747 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません