有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
※7 コミットメント型シンジケートローン契約
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等7社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2023年11月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等4社と総額1,150,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①コミット期間開始日(同日を含む。)以降、リザーブ口座の預金残高を最低留保残高(11,500千円)以上の金額に維持すること。
②借入人と社債権者が締結する社債引受契約(同契約に添付される社債要項その他関連する合意書等を含む。以下「本件社債契約」)に基づく社債の元本額の合計(但し、本件社債契約に基づいて社債の全部又は一部が匿名組合出資持分に転換された場合には、当該匿名組合出資持分に係る出資金額の合計も含む。)を1,000,000千円以上に維持すること。
当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等7社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2023年11月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等4社と総額1,150,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①コミット期間開始日(同日を含む。)以降、リザーブ口座の預金残高を最低留保残高(11,500千円)以上の金額に維持すること。
②借入人と社債権者が締結する社債引受契約(同契約に添付される社債要項その他関連する合意書等を含む。以下「本件社債契約」)に基づく社債の元本額の合計(但し、本件社債契約に基づいて社債の全部又は一部が匿名組合出資持分に転換された場合には、当該匿名組合出資持分に係る出資金額の合計も含む。)を1,000,000千円以上に維持すること。
当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 | 1,500,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 315,000 | - |
| 差引額 | 1,185,000 | 1,150,000 |