訂正有価証券報告書-第7期(2021/01/01-2021/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、その内容は基本報酬と賞与から構成されております。当該方針に基づき、株主総会の決議により役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。基本報酬につきましては、取締役の職務執行の対価として、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社業績等の事情を考慮し決定することとしております。賞与につきましては、当社業績及び各役員の業績への寄与度等を考慮し決定することとしております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
当該事業年度に係る報酬等の額は、2021年3月30日の取締役会にて、個別の金額を開示したうえで固定報酬の付与を決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
他方、当社では株主の皆様との価値共有により、当社の株主価値の創出並びに毀損の防止、及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、役員報酬等とは別に、当社代表取締役CEOの城口洋平が委託者となって設定された時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。かかる考えのもと、当社では取締役のインセンティブと株主価値を連動させることを企図し、取締役に対して金銭による報酬以外に、指名・報酬委員会において審議された評価内容に基づく新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法上の報酬には該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義があるものと考えております。
また、委託者である代表取締役CEOの城口洋平に対しては、長期にわたる株主価値創出に対してのコミットメントとインセンティブを担保する目的で、2018年から段階的に権利行使可能となる新株予約権を付与しております。これらの対応により、当面は新たな非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の設定は不要と判断しております。
ロ 役員報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2020年3月31日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を1億円以内とするものです。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会にて当社の経営状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し協議の上、決定しております。
また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2020年3月31日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を3千万円以内とするものです。監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。
なお、上記の時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランにおける対象者への具体的な配分については、交付ガイドラインに基づき、当社の代表取締役(委託者である城口洋平は除く)、人事関連組織並びに財務関連組織を所管する責任者、独立性を有する社外役員2名以上によって構成される評価委員会が決定することとしております。
②役員の報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

				(2021年12月期)
役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	28,200	28,200	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	6,000	6,000	-	-	4
社外監査役	12,840	12,840	-	-	3

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。