有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定されております。その内容は基本報酬と賞与から構成されており、株主総会の決議により役員報酬総額の上限を定め、その範囲内で支給することとしております。基本報酬は、各取締役の役位および役割貢献度に応じ、業界水準や当社業績等を考慮して決定されます。賞与は、当社業績および個々の役員の業績への寄与度等を考慮して決定されます。
当事業年度に係る報酬等の額については、2024年7月29日および7月30日の取締役会において個別の金額が開示され、固定報酬の付与が決議されております。取締役会は、その内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社では従前より、株主との価値共有、株主価値の創出および毀損防止、信用維持を目的として、役員報酬とは別に、時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。
ロ 役員報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等に関しては、2025年6月24日開催の第10期定時株主総会において、年額1.75億円以内(社外取締役分を含む)とすることをご承認いただいております(現金報酬および株式報酬等の非金銭報酬を含む)。これは、従前の2020年3月31日開催の第5期定時株主総会における年額1億円以内という決議から改定されたものです。
今回の改定は、取締役会および指名報酬委員会における審議を経て、信託型ストックオプション制度の廃止により、従来報酬総額の外数として取り扱っていた当該制度相当額を新たな報酬総額に内数として含める必要が生じたこと、会社業績評価および個人評価に基づき期末に支給される業績連動報酬制度の導入によって変動幅を含んだ柔軟な報酬制度設計が求められるようになったこと、さらには今後の報酬制度において現金報酬に加え株式報酬等の非金銭報酬を組み合わせることで、より競争力のある人材確保・維持を図るための報酬枠の拡充が適当であると判断されたこと等、複数の要因を総合的に勘案した結果によるものです。
取締役の報酬等の額は、当該決議の範囲内で、取締役会において当社の経営状況や個々の取締役の職責・実績等を勘案して決定されております。
また、監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2020年3月31日であり、監査役の年間報酬総額の上限は3,000万円以内とするものです。監査役の報酬等については、上記決議の範囲内で監査役会において協議の上、決定されております。
② 役員の報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	65,886	35,215	30,670	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	22,067	5,061	17,005	-	4
社外監査役	19,096	17,096	2,000	-	5

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。