有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法
当社は、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。当該方針は、独立社外取締役が半数を占める指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定されております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成されており、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。
基本報酬は、固定報酬として取締役の職務執行の対価として支給され、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社の業績等の事情を総合的に考慮し、月額の固定報酬として決定しております。
業績連動報酬等(賞与)は、短期的な業績向上への意識を高めることを目的として、取締役会長及び社外取締役を除く取締役を対象に当事業年度より導入しております。その業績指標としては、当期の連結営業利益の額に、当初計画策定時に想定していなかった損益等の影響を調整した数値を採用しております。当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの目標達成及び中長期的な企業価値向上に対する意欲をより一層高めるためであります。具体的な算定方法については、役位別の基準額を設定したうえで、当該業績指標の目標達成度合い等に応じた算出を行っております。なお、当事業年度における当該業績指標(調整後連結営業利益)の目標は450百万円、実績は535百万円となりました。
非金銭報酬等(株式報酬)は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。具体的な付与数にあたっては、株主総会決議で定められた枠内において、各取締役の役位、職責及び貢献度等を総合的に勘案したうえで決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、指名報酬委員会において上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われ、その答申内容を尊重して取締役会にて決定していることから、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ 役員報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2025年6月24日開催の第10期定時株主総会において、年額1.75億円以内(うち社外取締役分を含む)と決議されております。これは基本報酬及び賞与(現金によるもののほか株式報酬等の非金銭報酬を含む)を対象とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は2名)であります。
監査役の報酬限度額については、2020年3月31日開催の株主総会において、年額3,000万円以内と決議されております。監査役の報酬等の額は、当該決議の範囲内において、監査役会における協議のうえで決定されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)であります。
② 役員の報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	105,925	33,840	64,312	7,773	3
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外取締役	15,900	15,900	―	―	4
社外監査役	16,530	16,530	―	―	3

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。