有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,672千円		3,221千円
未払金	4,808 〃		18,815 〃
資産除去債務	1,798 〃		1,593 〃
その他	321 〃		373 〃
繰延税金資産小計	9,600千円		24,003千円
評価性引当額	1,798 〃		764 〃
繰延税金資産合計	7,802千円		23,239千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,371千円		993千円
その他	283 〃		―
繰延税金負債合計	1,654千円		993千円
繰延税金資産純額	6,147千円		22,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2020年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が2,888千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。