有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,096	千円		-	千円
未払金	35,416	〃		15,979	〃
資産除去債務	6,868	〃		6,904	〃
税務上の繰越欠損金(注)	14,995	〃		114,865	〃
その他	9,070	〃		5,283	〃
繰延税金資産小計	73,447	千円		143,033	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,987	〃		△9,962	〃
評価性引当額小計	△9,987	千円		△9,962	千円
繰延税金資産合計	63,459	千円		133,070	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△2,133	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,694	〃		△4,954	〃
繰延税金負債合計	△5,694	千円		△7,067	千円
繰延税金資産純額	57,765	千円		126,003	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率		30.58%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.61%		-
住民税均等割		0.20%		-
役員賞与		2.57%		-
評価性引当額の減少		△1.10%		-
その他		0.24%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.10%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、 2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。