有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,221千円		―
未払金	18,815 〃		18,005千円
資産除去債務	1,593 〃		4,138 〃
その他	373 〃		1,870 〃
繰延税金資産小計	24,003千円		24,014千円
評価性引当額	764 〃		3,068 〃
繰延税金資産合計	23,239千円		20,945千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	993千円		2,619千円
その他	―		337 〃
繰延税金負債合計	993千円		2,957千円
繰延税金資産純額	22,245千円		17,988千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.87%
住民税均等割			1.95%
税額控除			△4.19%
評価性引当額の増加			6.34%
その他			0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.32%