半期報告書-第30期(2025/01/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇による個人消費の鈍化に加え、中国・ユーロ圏の景気停滞や地政学的リスク、さらに米国トランプ政権による関税措置の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「フリーズテック」は、2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、企業における熱中症対策が法的義務となったことを受けBtoB販路への展開が大幅に増加したほか、スポーツ量販店と新規ゴルフ流通での販売好調に加え、ワーク流通では昨年テスト販売が好調だったホームセンターでの取扱店舗数が引き続き拡大を果たしました。これにより、機能衣料商品売上高は513,554千円(前年同期比92.5%増)となりました。
コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年、ブランドアンバサダーとしてSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションにより導入店舗数が拡大し、初回導入による売上が伸長しましたが、今期はその反動を受けた着地となりました。フットケアブランドの「ベビーフット」は、国内販路においては新企画品の店舗導入が順調に進み、北米を中心に海外販路における販売も好調に推移しました。新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」については、コンビニエンスストアへの販路拡大と、SNSプロモーションの実施により販売が好調に推移しました。これらにより、コスメ商品売上高は1,995,024千円(前年同期比2.6%増)となりました。
トイレタリーについては、新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年4月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となりました。昨年10月に発売したフレグランスブランド「メロウチャーム」(『ドン・キホーテ』専売商品)は、継続的な新商品展開が寄与し純増となりました。一方で、竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」は、一部販路において取扱店舗が減少した影響を受けた着地となりました。また、高利益率商品の構成比を高めることで収益性を優先した結果、その他のブランドが減収となり、トイレタリー商品売上高は673,358千円(前年同期比13.6%減)となりました。
また、当期は債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金を247,678千円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,204,559千円(前年同期比0.6%増)、営業損失135,275千円(前年同期は営業損失39,601千円)、経常損失193,554千円(前年同期は経常損失42,518千円)、親会社株主に帰属する中間純損失201,683千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失62,308千円)となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:千円)

ジャンル	2024年12月期中間	2025年12月期中間	増減率
コスメ	1,943,826	1,995,024	2.6%
トイレタリー	779,138	673,358	△13.6%
機能衣料	266,779	513,554	92.5%
浄水器・医療機器	412,285	416,531	1.0%
生活雑貨・家電他	864,887	797,305	△7.8%
リベート等控除額	△ 86,905	△ 191,216	-
合計	4,180,012	4,204,559	0.6%

(注) 各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ509,134千円増加し、6,945,757千円となりました。これは主として、7月の夏物商戦に備えた仕入により商品及び製品が577,023千円増加、運転資金調達に伴い現金及び預金が237,776千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,174千円増加し、5,611,737千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が135,515千円増加したことに加え、7月の夏物商戦に備えた仕入により支払手形及び買掛金が302,031千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ238,039千円減少し、1,334,019千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が254,080千円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ225,576千円増加し854,468千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は40,972千円(前年同期は906,671千円の減少)となりました。これは主に7月の夏物商戦に備えた仕入により仕入債務が増加し、資金が296,826千円増加したものの、併せて棚卸資産が増加し資金が522,203千円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は33,076千円(前年同期は158,279千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,738千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は301,945千円(前年同期は1,387,029千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入250,158千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出264,485千円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31,976千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。