四半期報告書-第4期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

【提出】
2023/08/14 15:00
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【項目】
36項目
12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率等で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 金融商品
IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2022年4月1日)
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金2,282--2,282現金及び現金同等物
売掛金3,474△151-3,323A営業債権及びその他の債権
その他479146△33592Aその他の流動資産
貸倒引当金△55--
流動資産合計6,231-△336,198流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)1,3699292062,504有形固定資産
工具、器具及び備品 (純額)952△952--
-233,2333,256D使用権資産
無形固定資産
のれん2,210--2,210Cのれん
ソフトウェア838△838--
その他406838-1,244無形資産
投資その他の資産
--644644A,C持分法で会計処理されている投資
投資有価証券1,195664△6681,191A,Bその他の金融資産
敷金及び保証金664△664--
繰延税金資産330-142471繰延税金資産
その他109--109その他の非流動資産
固定資産合計8,072-3,55711,629非流動資産合計
資産合計14,303-3,52417,827資産合計


(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債の部負債及び資本
負債
流動負債流動負債
-605-605A営業債務及びその他の債務
短期借入金1,3001,358-2,658借入金
1年内返済予定の長期借入金1,358△1,358--
未払法人税等549--549未払法人所得税
賞与引当金812--812引当金
-221,1681,190Dリース負債
その他894△626550818Eその他の流動負債
流動負債合計4,913-1,7186,631流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金3,431--3,431借入金
-52,0652,070Dリース負債
その他205△5350550その他の非流動負債
固定負債合計3,636-2,4156,051非流動負債合計
負債合計8,549-4,13412,683負債合計
純資産の部資本
資本金428--428資本金
資本剰余金468-△33435資本剰余金
利益剰余金4,715-△4974,217F利益剰余金
自己株式△4--△4自己株式
新株予約権147△147--
-147△8067A,Bその他の資本の構成要素
5,753-△6095,144親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計5,753-△6095,144資本合計
負債純資産合計14,303-3,52417,827負債及び資本合計

前第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金1,757--1,757現金及び現金同等物
売掛金3,668128-3,796A営業債権及びその他の債権
その他854△132△72650Aその他の流動資産
貸倒引当金△44--
流動資産合計6,275-△726,203流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)1,4339052102,548有形固定資産
工具、器具及び備品(純額)905△905--
--3,0173,017D使用権資産
無形固定資産
のれん2,169-412,210Cのれん
ソフトウェア1,129△1,129--
その他3091,129-1,438無形資産
投資その他の資産
--636636A,C持分法で会計処理されている投資
投資有価証券1,145674△6111,207A,Bその他の金融資産
敷金及び保証金674△674--
繰延税金資産330-148478繰延税金資産
その他89--89その他の非流動資産
固定資産合計8,182-3,44111,623非流動資産合計
資産合計14,457-3,36917,826資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債の部負債及び資本
負債
流動負債流動負債
-526-526A営業債務及びその他の債務
短期借入金6681,517-2,185借入金
1年内返済予定の長期借入金1,517△1,517--
未払法人税等289--289未払法人所得税
賞与引当金472--472引当金
-201,1921,212Dリース負債
その他891△546573918Eその他の流動負債
流動負債合計3,837-1,7655,602流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金4,388--4,388借入金
-21,8271,830Dリース負債
その他202△2360560その他の非流動負債
固定負債合計4,590-2,1876,778非流動負債合計
負債合計8,428-3,95212,380負債合計
純資産の部資本
資本金456--456資本金
資本剰余金496-△72424資本剰余金
利益剰余金4,904-△4324,472F利益剰余金
自己株式△4--△4自己株式
新株予約権178△178--
-178△8098A,Bその他の資本の構成要素
6,029-△5835,446親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計6,029-△5835,446資本合計
負債純資産合計14,457-3,36917,826負債及び資本合計

前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金3,700--3,700現金及び現金同等物
売掛金4,411△242-4,169A営業債権及びその他の債権
その他562235△30767Aその他の流動資産
貸倒引当金△77--
流動資産合計8,666-△308,636流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)1,5959262222,742有形固定資産
工具、器具及び備品(純額)926△926--
--3,2793,279D使用権資産
無形固定資産
のれん3,030-2013,231Cのれん
ソフトウェア1,415△1,415--
その他7471,415-2,162無形資産
投資その他の資産
--449449A,C持分法で会計処理されている投資
投資有価証券938788△4671,260A,Bその他の金融資産
敷金及び保証金788△788--
繰延税金資産359-168526繰延税金資産
その他439--439その他の非流動資産
固定資産合計10,237-3,85214,089非流動資産合計
資産合計18,903-3,82222,725資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債の部負債及び資本
負債
流動負債流動負債
-885-885A営業債務及びその他の債務
短期借入金1,5001,748-3,248借入金
1年内返済予定の長期借入金1,748△1,748--
未払法人税等591--591未払法人所得税
賞与引当金974--974引当金
-111,3841,395Dリース負債
その他1,280△8966581,042Eその他の流動負債
流動負債合計6,093-2,0438,136流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金5,111--5,111借入金
--1,9031,903Dリース負債
その他297-392689その他の非流動負債
固定負債合計5,408-2,2947,703非流動負債合計
負債合計11,502-4,33715,839負債合計
純資産の部資本
資本金464--464資本金
資本剰余金504-△30474資本剰余金
利益剰余金6,175-△3235,852F利益剰余金
自己株式△4--△4自己株式
新株予約権263△263--
-263△162101A,Bその他の資本の構成要素
7,401-△5156,886親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計7,401-△5156,886資本合計
負債純資産合計18,903-3,82222,725負債及び資本合計


② 包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
売上高5,666--5,666売上収益
売上原価△3,444-△15△3,460売上原価
売上総利益2,221-△152,206売上総利益
販売費及び一般管理費△1,519△1041△1,488C販売費及び一般管理費
-△5042△8C持分法による投資損益(△は損失)
-6△43Aその他の収益
-△81△7Aその他の費用
営業利益703△6265705営業利益
営業外収益3△3--
営業外費用△8686--
-0-0A金融収益
-△6△6△13A金融費用
特別利益25△25--
特別損失△00--
税金等調整前四半期純利益644△1059693税引前四半期利益
法人税等合計△277107△260A法人所得税費用
四半期純利益368-65433四半期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
----Bその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計----その他の包括利益
四半期包括利益368-65433四半期包括利益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
売上高24,170--24,170売上高
売上原価△14,467-△60△14,527売上原価
売上総利益9,703-△609,643売上総利益
販売費及び一般管理費△6,589△41175△6,455C販売費及び一般管理費
-△25762△194C持分法による投資損益(△は損失)
-37△531Aその他の収益
-△971△97Aその他の費用
営業利益3,114△3581722,928営業利益
営業外収益31△31--
営業外費用△342342--
-0-0A金融収益
-△27△25△52A金融費用
特別利益36△36--
特別損失△6969--
税金等調整前当期純利益2,770△411472,877税引前当期利益
法人税等合計△1,1324127△1,064A法人所得税費用
当期純利益1,638-1741,812当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
--△83△83Bその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計--△83△83その他の包括利益
包括利益1,638-911,729当期包括利益

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
A.表示科目の組替
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しています。
・日本基準では「法人税等合計」に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しています。
B.市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
C.のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っています。
D.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しています。
E.有給休暇債務
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。
F.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:百万円)
移行日
(2022年4月1日)
前第1四半期
連結会計期間末
(2022年6月30日)
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
のれん(注記C参照)-41185
リース負債及び使用権資産(注記D参照)-△2△6
有給休暇債務(注記E参照)△409△426△477
持分法による調整(注記C参照)△71△29△9
その他△17△17△16
利益剰余金調整額△497△432△323

④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

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