訂正有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
引当金	263	285
未払有給債務	147	149
繰越欠損金	21	31
リース負債	939	1,101
その他	198	190
繰延税金資産合計	1,567	1,754
繰延税金負債
固定資産	49	53
使用権資産	935	1,094
その他	104	128
繰延税金負債合計	1,088	1,275
繰延税金資産(△負債)の純額	479	479

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	474	479
純損益を通じて認識	42	21
その他の包括利益において認識	△34	△26
企業結合	△3	△13
その他	-	19
期末残高	479	479

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額(税額ベース)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	350	295
将来減算一時差異	600	677
合計	951	972

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	350	295
合計	350	295

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
子会社に対する投資に係る 将来加算一時差異の合計額	-	567

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,111	1,052
繰延税金費用	△8	△45
法人所得税費用合計	1,103	1,007

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
永久に損金に算入されない項目	4.0	6.0
持分法による投資損益	△4.7	-
税額控除	△3.8	△3.6
子会社税率差異	0.2	△0.8
評価性引当額の増減	△2.4	△2.6
その他	0.6	1.7
平均実際負担税率	24.6	31.4

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(防衛特別法人税)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。