有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 23,486千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
予算及び中期経営計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、予算及び中期経営計画は、一定の仮定を置いて策定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 無形固定資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
無形固定資産 530,951千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計において、プラットフォーム事業における管理上の区分に基づき、発達ナビ、仕事ナビ、キャリアナビの事業ごとにグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、予算及び中期経営計画を基礎として見積ることとしており、中期経営計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 23,486千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
予算及び中期経営計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、予算及び中期経営計画は、一定の仮定を置いて策定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 無形固定資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
無形固定資産 530,951千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計において、プラットフォーム事業における管理上の区分に基づき、発達ナビ、仕事ナビ、キャリアナビの事業ごとにグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、予算及び中期経営計画を基礎として見積ることとしており、中期経営計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。