有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
内容	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	0	674
無形固定資産	530	930

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、予算及び中期経営計画を基礎として見積ることとしており、中期経営計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 福祉ソフト株式会社に係る株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
内容	前事業年度	当事業年度
福祉ソフト株式	1,042	1,042

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,512百万円のうち、1,042百万円は当社の連結子会社の福祉ソフト株式会社株式であります。
この福祉ソフト株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。連結財務諸表上ののれんに関する減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、福祉ソフト社の実質価額が大幅に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。
(3) プラスワンソリューションズ株式会社に係る株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれるプラスワンソリューションズ株式会社 1,194百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,512百万円のうち、1,194百万円は2022年3月31日にプラスワンソリューションズ株式会社の全株式を取得し完全子会社とした際に計上された帳簿価額です。当該株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎にして決定しております。将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画に基づいて見積もっており、将来の事業計画は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率等をもとに策定しております。
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、同社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。