有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
内容	前事業年度	当事業年度
のれん	-	920

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(2) 固定資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
内容	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	674	684
無形固定資産(のれん除く)	930	1,409

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(3) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
内容	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,646	5,973

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、関係会社の実質価額が大幅に下落する可能性があり、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。